2021-02-19 第204回国会 衆議院 予算委員会 第14号
この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。 平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。
この災害派遣獣医療チーム、通称ＶＭＡＴは、大規模災害直後の緊急な動物救護活動等に従事する獣医師や動物看護師による支援チームであり、地方獣医師会を中心にボランタリーに活動が展開をされている組織と承知をしています。 平成二十八年、熊本地震がありました。その際に、福岡県の獣医師会が結成したＶＭＡＴが活躍されたことで注目をされて、その後、活動の裾野が少しずつ各地に広がり始めていると認識をしています。
続きまして、先ほども述べましたけれども、今までの多くの災害から経験、教訓を得ておるわけでありますけれども、被害を最小限に食い止める知恵や工夫がそれぞれ生み出されていると思っておりますが、この被害状況の早期把握、また被害者の救援・救護活動について、これまでの経験や教訓を生かした新たな方策というかそういうことを考えておられるのか、進めていっておられるのか、そういう部分があればお聞かせをいただきたい。
今後とも、各都道府県において薬剤師を活用した医薬品提供体制が整備され、被災地の医療救護活動に資するよう取り組んでまいりたいと考えております。
地方公共団体が策定した地域防災計画に基づきまして、災害発生時における救護活動、物資輸送等の拠点として重要な役割を有する漁港を防災拠点漁港と位置づけ、大規模地震等に備えた耐震強化岸壁等の整備を行っております。 令和二年二月現在、全国で百九の漁港が防災拠点漁港に指定されており、このうち、耐震強化岸壁の整備につきましては、六十一漁港で整備を完了し、十五漁港で今後整備を行う予定となっております。
災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。 あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
災害時における携帯電話などの途絶を想定し、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の活用を推進します。 あわせて、外国人や御高齢の方々にも災害情報が確実に伝達される環境を整備するため、二〇二〇年を目標に、空港、駅などのターミナル施設などにおける災害情報の多言語化、視覚化、一一九番通報や救急搬送の多言語対応などに取り組んでまいります。
そういう意味で、災害時におきまして医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むように、携帯電話が使えないことを想定しました非常用通信手段の確保を推進すべきと考えますけれども、この認識をお聞きしたいと思います。
災害時に医療救護活動を行う関係機関ごとに確保すべき衛星携帯電話等の非常用通信手段、それから推奨される性能、設置、操作における注意点などに関するガイドラインを策定いたしまして各都道府県宛てに周知を行ったところでございます。
さて、物品役務相互提供協定についてでありますが、今回の日英、日豪ＡＣＳＡは、訓練、ＰＫＯ、国際救護活動、大規模災害対処、自国民保護、輸送、その他日常的な活動における物品、役務の提供が対象であると明記されています。しかし、武力攻撃事態、存立危機事態、重要影響事態、共同対処事態における物品、役務提供が明記されていませんが、これらの事態での物品、役務提供は協定の対象外ということでよろしいのでしょうか。
これを踏まえ、総務省は、災害医療、救護活動に不可欠な非常用通信手段のあり方等について検討するため、平成二十七年十一月から、大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会を開催し、翌二十八年六月、報告書及び災害医療・救護活動において確保されるべき非常用通信手段に関するガイドラインを公表したと伺っています。
昨年六月に報告書を取りまとめた大規模災害時の非常用通信手段の在り方に関する研究会では、災害医療、救護活動の強化に向けて広く活用していただけるように、関係機関等が確保すべき非常用通信手段について、配備計画の策定や調達時の指針となるガイドラインを作成いたしました。
また、災害時において、医療、救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。
また、災害時において、医療救護活動などの災害応急活動が円滑に進むよう、携帯電話などの途絶を想定した非常用通信手段の活用を推進してまいります。 御高齢の方々などに防災情報をきめ細かく確実にお伝えするため、防災行政無線の戸別受信機の配付を始め、情報伝達手段の多様化を図るとともに、Ｌアラートの普及展開、Ｇ空間情報の活用、放送ネットワークの強靱化など、災害時の情報伝達体制の整備を進めてまいります。
引き続き、政府一丸となって救援・救護活動、被災者生活支援、復旧活動等に一層全力で取り組んでまいる決意です。 北朝鮮による核・ミサイル開発は、地域及び国際社会の平和と安全を著しく損なうと同時に、日朝平壌宣言や六者会合共同声明及び累次の国連安保理決議の明白な違反です。
というのは、これ補足しますと、昨年、徳島県と高知県はそれぞれ、民間の医療ＮＧＯである、岡山に本部があるＡＭＤＡと連携しておりまして、南海トラフ巨大地震を始め大規模災害発生時において医療救護活動をするという協定を結んでいるわけですね。
また、放送ネットワークの強靱化、Ｇ空間情報の活用、Ｌアラートの普及展開など、災害時の情報伝達体制の整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段の在り方の検討を進めます。
また、放送ネットワークの強靱化、Ｇ空間情報の活用、Ｌアラートの普及、展開など、災害時の情報伝達体制の整備にも取り組むとともに、携帯電話などの途絶を想定して、医療、救護活動など災害応急活動に不可欠な非常用通信手段のあり方の検討を進めます。
東京ＤＭＡＴは、緊急消防援助隊と同時に出動し、医療情報の収集と指揮支援隊長等に対する医療面の助言、消防部隊と連携した医療救護活動及び消防部隊への医療の提供を実施していたなどの対応が取られておりました。 一方、約半数の消防本部で救急救命士への特定行為の指示を得る医師が出動前に決められていなかったといった実態もあります。
この子ども・被災者支援法という法律は、被災者の方で、避難した人もそこにとどまった人も同様に、ちゃんと救護活動を受けられる、健康管理についても受けられるということをうたった法律で、しかも超党派の法律なんです。 しかしながら、この法律、平成二十四年の六月にできているんです。これは基本法ですから、この基本法に基づいて政府は基本方針を定めるということになっているんです。
そういったことで、今回の法律では、緊急時や災害時というその定義の中でどのような活動までが救護活動としてできるかどうか、その辺のお話をちょっとお聞かせいただきたいと思います。
それから、今年度からですけれども、全都道府県で初期消火や救助・救護活動のための資機材を活用した訓練を行って、地域の防災リーダーとなる自主防災組織を育成する事業を実施いたしております。 今後とも、自主防災組織を始めとする地域防災力の担い手に対する支援を行ってまいりたいと考えております。
多くは衣食住の生活必需品、例えば毛布とか紙おむつでありますとか粉ミルク、乾パン、飲料水、さらに発電機や通信機器、仮設トイレ、テント、こういった生活必需品が主に備蓄の対象としてなされているわけでございますけれども、今日私が御質問をこの後させていただきたいのは、例えば地域のお医者さんが手ぶらで避難所に、手ぶらというのは、被災した場合ですから、何か持ってというわけでもなく避難所に駆け付けても直ちに医療救護活動